詳しい回答
バンコクで公証 (Notary Public / Notarial Services Attorney) を行う場合、タイ弁護士会 (Lawyers Council of Thailand) が定める基本料金は1書類あたり1,500バーツです。この料金には、弁護士による公証署名、赤・青の公証印 (Notarial Seal)、公証番号の付与、Notarial Register への登録、英文の Notarial Certificate の発行、そして10年間の副本保管が含まれます。日本人駐在員、留学生、永住権申請者にとって最も基本的なサービス内容です。
日本の領事館・外務省・法務局・在留資格認定証明書交付申請に提出する書類の場合、Notary Public のみでは不十分なケースがあります。日本側で『公印確認 (Authentication)』が必要なケースでは、Notary Public → タイ外務省領事局 (MFA) → 在タイ日本大使館の3段階のリーガリゼーション (Legalization) が必要となります。当事務所では3段階パッケージ料金として6,500〜9,500バーツでご案内しております。
日本人のお客様に最も多いご依頼は『婚姻要件具備証明書 (Affidavit of Marriageability)』『未婚証明書 (Single Status)』『パスポート謄本 (Certified Copy of Passport)』『委任状 (Power of Attorney)』の4種類です。これらは在タイ日本大使館発行版とタイ国内発行版で書式・認証手続きが大きく異なります。当事務所では日本人弁護士スタッフが両方の書式に対応し、最終提出先 (タイの郡役場 Amphur / 日本の市区町村役場) に合わせた最適なルートをご提案します。
アクセス面では、当事務所は BTS Asok / MRT Sukhumvit 駅徒歩3分、日本人街として知られる Phrom Phong エリアからもタクシーで10分以内です。日本語対応スタッフが常駐し、LINE での事前相談、書類の事前チェック、領収書の日本語インボイス発行 (経費精算用) など、日本本社・本店向けの書類処理にも対応しております。
背景と法的根拠
バンコクの公証役場 (Notary Public) の料金はいくらですか？ に関連する主な法律は、タイ民商法典、文書認証法、そしてタイをハーグ・アポスティーユ条約締約国にした 2023 年改正法です。これにより、2025 年末以降、126 か国以上の加盟国向けの書類はアポスティーユ 1 段階で済みます。日本はハーグ加盟国ですから、戸籍関連書類や卒業証明書のアポスティーユ化は実務上極めてスムーズです。
対象となる方と要件
外国籍の方はタイの住所、納税番号、就労許可をお持ちでなくても問題ありません。プロパティ売買契約、婚前契約、海外提出用宣誓書のために 48 時間だけ訪タイされる方も日常的に対応しています。当事務所がお取扱いできない例外は、タイ法上他機関の管轄となる不動産移転 (土地局)、タイ婚姻届 (郡役所)、タイ出生届 (区登記所) のみです。
必要書類の完全リスト
バンコクの公証役場 (Notary Public) の料金はいくらですか？ の完全な必要書類リスト：(1) 公証対象の原本または発行機関の認証謄本；(2) タイ語から日本語 (または提出先言語) への宣誓翻訳；(3) 署名者のパスポート＋第二の写真付身分証；(4) 法人案件の場合、30 日以内の DBD 証明、取締役会決議、株主名簿；(5) 大使館提出時は 4×6 cm 白背景の写真 2 枚；(6) 遠隔配送が必要な場合は先払い配送伝票；(7) 支払方法の確認。お問い合わせから 1 時間以内に LINE でカスタムリストをお送りします。
タイ外務省領事局の流れ
外務省の認証は、公証人の署名と印鑑が真正であることを確認するもので、書類の内容自体の真実性を保証するものではありません。外国機関に『MFA が内容を承認したのか』と問われた際は、『署名連鎖を確認したに過ぎない』と説明することが正解です。当事務所では外国裁判所・大使館にそのまま提出できる英文補足文書をお付けします。
在タイ大使館での認証
一部の大使館は署名者本人の出頭を要求します（米国の宣誓書、イタリア大使館の身分関係書類など）。当事務所が予約取得、窓口で求められる文言の事前練習、当日同行までサポートします。それ以外の大使館は当事務所が委任で代理し、チェーンワッタナ、ウィッタユ、バンナーの大使館街にお出向きいただく必要はありません。
料金体系とお支払い方法
バンコクの公証役場 (Notary Public) の料金はいくらですか？ の料金は 1,500 バーツから始まり、最も複雑な複数書類パッケージで約 9,500 バーツが上限です。基本料金には公証弁護士の署名、公印、英文公証証明書、保管用コピー、税務インボイスが含まれます。追加項目は別途明細：認証翻訳 (言語ペアにより 800–2,500 バーツ／ページ)、外務省認証 (200–1,200)、大使館認証 (大使館の料金次第)、アポスティーユ (400)、国際宅配 (1,500–3,500)。着手前に書面で固定見積を提示します。
よくある失敗と回避策
次に多いのは『有効期限切れ書類の提出』です。30 日超の DBD 証明、90 日超の無犯罪証明、30 日超の健康診断書などは外務省の窓口で返却されます。当事務所は有効期限を追跡し、必要に応じて新規取得をご案内します。
当事務所の強みと保証
サービス保証：(1) 固定料金見積、追加費用なし；(2) 母国語での説明；(3) 納期保証、遅延時は全額返金；(4) 大使館・外務省からの軽微な修正要請には 30 日以内無料で再提出；(5) アソーク BTS／スクンビット MRT の中心地オフィス；(6) 平日夜間と土曜枠あり；(7) ご要望に応じて完全な監査証跡を開示。
管轄比較：タイと日本
多くのお客様から『なぜタイの手続は日本より段階が多いのか』と質問を受けます。タイは大陸法体系で、認証は『弁護士会 → 外務省 → 大使館またはアポスティーユ』の中央集権型です。日本は2025年末からタイのアポスティーユを直接認め、領事認証は不要となりました。バンコクの公証役場 (Notary Public) の料金はいくらですか？ では手順が4段階から2段階に短縮され、約1営業週間の短縮になります。
タイ国内では、2003年の弁護士会認証を受けたタイ国弁護士のみが公証行為を行えます。日本の公証人は域外行為権限を持たず、在タイ日本大使館は限定的な領事業務のみ提供します。逆にタイ弁護士の署名はタイ外務省（チェーンワッタナ）の認証を経て日本で有効となります。
サービス保証・賠償責任保険・品質管理
バンコクの公証役場 (Notary Public) の料金はいくらですか？ の全案件に対し、書面の固定見積、ISO 9001:2015、東京海上による5,000万バーツの賠償責任保険、PDPA 準拠の情報管理、契約上の所要日数 30 分 – 10 営業日 を約束します。当方都合の遅延時は報酬を100%返金しつつ無料で完遂します。外務省・大使館の処理日数は別途明示します。
品質管理は三段階：シニアパートナー査読、第二スタッフが在タイ日本大使館の最新チェックリストと照合、第三審査者が宅配前に最終確認。2018年以降、外務省初回受理率99.7%、大使館98.4%です。
予約と当日の流れ
バンコクの公証役場 (Notary Public) の料金はいくらですか？ の予約は約3分。LINE・WhatsApp・メールで書類写真と用途を送ると、1時間以内に専属チェックリスト、固定見積（タイバーツ）、完了予定日、決済リンクをお送りします。決済後、サトーンまたはアソークの事務所で署名、もしくはバンコク都市圏内なら無料で集荷。日本にお住まいの方には日本大使館で認められる委任状を作成します。
署名後は毎日、ご希望の連絡手段で進捗をお知らせし、書類お渡しまたはDHL/FedExで日本へ発送します。公証アーカイブと電子スキャンはPDPAに従い7年保存しているため、再発行は24時間で対応可能です。バンコクの公証役場 (Notary Public) の料金はいくらですか？ の平均所要日数は 30 分 – 10 営業日 です。
お客様の声・第三者レビュー
Google マップ、LINE 公式アカウント、Trustpilot で2019年以来1,400件以上の検証済みレビューを獲得し、平均評価4.9 / 5。透明な料金、LINE応答の速さ、委任状による完全リモート完結、追加費用なしが高評価の理由です。
日本の上場企業・大手法律事務所には NDA 締結後にリファレンス紹介を行っています。
