本ページはタイで生活・就労する日本人、または日本国内から在タイ家族や法人を代理して手続きを進める方に向けた解説です。Thai Notary Bangkok はタイ弁護士会 (Lawyers Council of Thailand) 公認の Notarial Services Attorney であり、バンコク・スクンビット 23 のオフィスで日本語にて対応しています。在留邦人、留学生、駐在員、進出企業、国際結婚カップルなど、日本側で書類が必要なあらゆるシーンに対応してきました。
日本の公証役場とタイの Notary の違い
日本の公証役場は法務省所管の公証人法に基づき、公証人が国の公権力をもって証書を作成します。タイには対応する制度がなく、代わりに Notarial Services Attorney がタイ弁護士会の委任に基づき民間の立場で署名認証・宣誓書・公証謄本を発行します。したがってタイの Notary 単体では日本国内 (法務局・市役所・公証役場) では受理されません。
日本で使用するためにはタイ外務省 (MFA, กระทรวงการต่างประเทศ) の認証と、続いて在タイ日本国大使館の領事認証が必要です。この 3 段階を踏むことで、日本の戸籍法・不動産登記法・商業登記法のもとで効力を持つ書類になります。当事務所では Notary・MFA・大使館認証の 3 ステップをワンストップで請け負い、通常 2〜5 営業日、特急 1〜2 営業日で全工程を完了します。
日本人のお客様の典型ケース
国際結婚に伴う婚姻要件具備証明書 (独身証明書) の英訳と公証、タイ側 (อำเภอ) 提出のための翻訳公証はもっとも多いご依頼です。日本側に提出する婚姻届副本・出生証明書・離婚届副本も同じ枠組みで対応します。
不動産・相続:日本国内で発生した遺産分割協議書、土地売却の委任状などをタイ在住者が署名する場合、タイで Notary を取得し、外務省と日本大使館認証を経て日本の法務局・司法書士事務所に提出します。
会社・税務:日本本社が在タイ子会社を設立する際の取締役会議事録、定款、印鑑証明書相当の宣誓書を当事務所で公証し、タイ商務省への提出、または逆方向に日本側に提出するためのフルチェーンを構築します。
ビザ・在留資格:在留期間更新・永住申請における海外資産証明、銀行残高証明の翻訳公証、退職金受給に伴う書類の英訳など、入管・税務署・年金事務所向けの公証実績があります。
料金体系と支払方法
費用は明確で隠れた追加料金はありません。Notary 公証 1,500〜2,500 バーツ/通、MFA 認証 +1,200 バーツ/通、日本国大使館認証 1,800〜3,500 バーツ/通 (案件種別による)、特急 30〜50% 加算、EMS で日本までの発送 2,500 バーツ〜です。
お支払いは日本円 (Wise・PayPal 経由)、タイバーツ (現金・PromptPay)、Visa / Master / JCB に対応。法人のお客様には日本本社経理が処理しやすいよう、英語または日本語の Tax Invoice / Pro-forma Invoice を発行します。
ご相談・進行方法
平日 09:00〜18:00 (BKK)、土曜日 09:00〜13:00 は LINE・メール・電話で日本語担当が即時応対します。バンコクに来られない方は、日本側で公証人による予備認証→当方で MFA・大使館認証のみ代行する流れも可能です。書類はすべて PDPA とお客様の個人情報保護方針に従い暗号化保管し、業務終了後は破棄記録を保持します。
署名時のご来所は事前予約制です。電子的に契約書ドラフトを共有し、来所前に文言確認を済ませることで、ご来所滞在時間は 20〜30 分以内に短縮しています。同日中の公証 + EMS 発送 (国際特急) も承ります。
Trust Signals
- タイ弁護士会公認 Notarial Services Attorney (登録番号公開)
- ISO 9001:2015 案件管理体系適用
- 個人情報保護:PDPA + 日本個人情報保護法 双対応
- EMS / DHL / 国際宅急便で日本全国 5〜7 営業日納品
東京・大阪・名古屋・福岡・札幌など日本全国どこに納品が必要でも、タイ側で発生する公証・認証はすべて当事務所が一括対応します。書類のスキャンを LINE またはメールでお送りください — 30 分以内にお見積りをお返しします。

